ニュース批評 「太郎が斬る！」

　読売新聞が独自の年金改革案を示してますが、どうなんでしょうな。あまり大きく変えずに現行を踏襲することで、混乱させないようにしようということのようです。しかし、改良ではあるものの、問題の本質に切り込んでいないので、あれでは問題を先送りしただけのように思います。

　まず、無年金と未納者の問題を解決するとして、10年間納めれば、所得の低い人に限って月に5万円の最低保障年金をもらえるとしています。10年で加入期間を短縮することで、未納問題を解決しようということのようです。

　しかし、そんなことで未納問題が解決するでしょうか？たとえば、国に頼らずに独自にやるからと考えて加入しようとしない人はどうするのです？また、10年とはいえ、1円でも減るのは困ると考える低所得者は？

　結局、多少の改善に過ぎないのです。そのため、年金を取り立てる人が頑張らなくてはならず、その分の経費もかかってしまいます。無駄が多くて、抜本的に解決されない案と言うほかないでしょう。

　それに、最低保障年金がもらえれば生活保護を受ける人が減るし、生活保護を受けるより最低保障年金の方が抵抗が少ないとか。そういうことを言ってるから、何も解決しないのです。

　そもそも年金は、国民が老後に生活できるようにしようとしたものでしょう。これは、憲法が規定する生活圏の保障に他ならないでしょう。もしそうでないなら、国がやる必要性はないのです。一般の保険会社に任せておけばよろしい。

　年金とか生活保護とか、分けて考えるからおかしくなるのです。日本国民である以上、住むところがあって、食べるものがあって、最低限の衣服があって、病気になれば一般的な医療を受けられる。これをやらなきゃいかんのではないですかな。

　政府がやるべきは最低限のことです。だから、厚生年金だとか共済年金だとか、企業などが半分負担なんてものは不公平だし複雑になるから、やめてしまえばいいんですよ。最低限の年金と医療費を、政府の責任で支給するのです。財源は消費税しかないでしょう。

　消費税が20%になっても、年金や健康保険の掛け金がいらなくなるんです。モデルを示して説明すれば、みんな納得するでしょう。どちらにしたって、出て行くお金はどこからか持ってこなきゃならんのですから。徴収に余分な経費がかからんのですから、全体で見れば、必ず今の制度より効率的になります。

　今まで掛けてきた人の扱いですが、5年から10年の期間で完全に移行します。これも道理をきちんと説明すればいいんです。年金支給開始時期だって、そうやってやったじゃないですか。消費税の導入だってそうです。国民は愚かじゃありませんよ。説明すれば、納得してくれますよ。

　老後も安心して暮らせる国作り。最低限のことを政府は保証しましょう。極論すれば、老齢年金は所得に関わらず全員に支給すればいいんです。金持ちは、たくさんお金を使って、消費税をいっぱい払ってくれますよ。