ニュース批評 「太郎が斬る！」

　後期高齢者医療制度に関して、読売新聞に注目すべき記事が載っていましたな。ちょっとネットで見つけられなかったので、その記事を明らかにできないのですが。内容は、保険料の控除がなくなるため、税負担が重くなるケースがあるというものでした。

　つまり、保険料負担は変わらないとしても、税負担が重くなるということ。これに対して読売新聞では、国民にとっては税も保険料も同じことであり、縦割り行政の弊害だと指摘しておりました。

　ところが一方で、年金に関しては、消費税方式では13％も上げなくてはならないが、読売方式では2％ですむと、自ら提案した方式の利点を説明していました。

　しかし、これは大いなる矛盾でしょう。一方で、税も保険料も国民にとっては同じことと言いながら、もう一方では保険料を無視して税負担だけを比較しています。

　これは、国民の目を欺いて、自らの主張を浸透させようとする情報操作ではないでしょうか。

　また、未納者の問題で年金は破綻しないという誰かの意見を載せてましたが、その根拠までは書かれていませんでした。これでは、その人の権威だけを理由に、正当性を主張しているだけではないでしょうか。

　未納者が増えても、その分支払いが減るのだから破綻しない。という理屈はわかります。でも、問題なのは、それが生活保護などの社会保障費に跳ね返ることなのではなかったでしょうか。

　一部だけを取り上げて、あたかもすべてが問題ないかのように主張するのは、いかがなものでしょうか。

　国民にとって、税も保険料も、強制的に取られることにはかわりありません。だったら、シンプルに一本化すべきです。その方がコストが安くなります。

　それでは企業の負担ばかりが軽くなって、国民の負担が重くなるというなら、事業税を上げるなりの方法をとればいいのです。

　税だ保険だ、しかもその中にも様々なものがあって、複雑になりすぎるから訳がわからなくなるのです。仮に移行期間に10年かかろうとも、子供や孫の代にツケを残さないことが肝要ではないでしょうかな。