かなり政治的な要因がありそうです。国連の専門家機関(IPCC)で地球温暖化の原因を二酸化炭素と特定したことになっていますが、反対する学者や組織も多いようです。
二酸化炭素より、太陽活動の影響が大きいという学説も、かなり有力なようです。真実はわかりませんが、学者の間では意見が割れているというのが、現時点での事実ではないでしょうか。
政治的に国民をコントロールしたいということがあって、意図的に何かをすることはあるでしょう。しかし、それにしてもそれに踊らされるだけのマスコミというのは、第二次世界大戦の当時と、まったく変わっていないということでしょうな。
政府が本気で二酸化炭素の排出を削減したいなら、さっさと環境税を導入すればいいのです。すでにドイツで成功しているのですから、何の躊躇がいるでしょうか。
業界の反対も、環境税の90%を企業が負担していた年金の財源に充てることで、ドイツは企業を納得させたそうではないですか。日本でも同じように企業が納付している社会保険料を、環境税で一部肩代わりすればよいのです。
役所が縦割りで、環境省と経済産業省で縄張り争いをしてるとか言われますが、政治家が決めればイヤはないでしょう。なぜそれをやらないか?それは、政治家も縄張り争いをしてるからでしょうな。
国民は、省エネと言われてせっせと努力し、その一方で政治家も官僚も縄張り争い。科学的な事実より都合の良い学説を利用して、自らの縄張りを増やそうとする。政治というものは、こういうものなのでしょうかねえ。
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